タケルンバ卿ブログ

世界の片隅でだらだら生きる貴族の徒然帳

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新春大予言 - 衆参ダブル選挙がある

 一年のはじまりということで、今年をうらなう記事を書きたいと思うのだけど、個人的な今年の興味はこれに尽きる。

「衆参ダブル選挙はあるか?」

 結論から言うと、「ある」と思っている。つか、安倍首相、政府、与党にとってやりたくなる環境があまりに揃っている。

野党の準備ができていない

 今年の夏にある参議院選挙の準備で手一杯。衆議院選挙までとてもとても。

与党の準備はできている

 それに比べて与党の準備はできている。つか、簡単。現職がたくさんいるから。再出馬するだけのお仕事。野党に比べて選挙区調整とかの面倒が少ない。引退する人の分だけ候補者を補充すればいい。

参議院選挙だけなら野党はまとまれる

 参議院選挙の場合、特に一人区では「与党 VS 野党」という構図になるため、複数の野党で候補者を出し合うのは得策ではなく、必然的に選挙協力を結びやすい。「ここは引くから、あっちは協力して」という利害調整がしやすい。選挙区が都道府県規模と大きく、地盤的なものや利害関係など、候補者がその地で出なければならない理由も少ない。いざとなれば比例にまわれる。

衆議院選挙もあると野党はまとまれない

 しかし衆議院選挙の場合は、一人区しかないので、地盤が重なった場合の調整が難しい。よっぽど明確なコスタリカ方式の確約などがないと、出馬しなかったほうのダメージが大きい。

 例えば民主党と橋下じゃないほうの維新が統一会派を組んだけども、選挙区が重なった場合の調整をどうするのか。統一会派は組んだものの、今後本当にまとまっていけるか。

このままなら野党はまとまる

 ほっとけば選挙のために野党はまとまる。まとまりかたまではわからんが、なにかしらまとまる。それが政治家の防衛本能で、与党と戦うためにはベターな方法だから。

 しかし衆議院選挙という要素が混じると、まとまるかどうかが微妙になるし、政権選択という要素が混じることで、共産党との協力まで踏み込めなくなる可能性も出てくる。参議院選挙という単独の選挙よりも、ダブル選挙のほうが野党陣営の協力体制にくさびを打ち込める。うまくいけば分裂させられる。

衆議院選挙があろうとなかろうと与党はまとまれる

 その点、自民党・公明党は付き合いが長いし、線引きも明確。自民党がどうだという話ではなく、公明党の候補者がどこで出るかがハッキリしている。自民党が譲れる選挙区・公明党が譲れない選挙区が過去の経緯上わかっているので、このあたりで揉める可能性は低い。

三年間の安定

 なにより大きいのは、ダブル選挙に勝てば少なくても次の参議院選挙までは政権基盤が安定するってこと。三年間は安定する。何かを成そうとする人間にとって、この一点だけで十分な理由になる。

公明党も説得できる

 衆議院解散→ダブル選挙にあたっては公明党が反対すると思われるが、これにしても説得次第で、「これで三年間は大きい選挙はないから」という説得法は通用する公算が高い。統一地方選挙も昨年済んでいる。衆議院選挙をいつどこのタイミングで来るかわからない状態にするよりは、ひとまず「三年間はない」という言質をとって、野党の体制が整わないうちに選挙を、という方向に傾いてもおかしくない。実際、2014年の総選挙は勝ったわけだし。

キーワードは「消費税」

 ほっとけば消費税率は2017年4月1日に10%となる。

No.6303 消費税及び地方消費税の税率|消費税|国税庁

 これは法令などで決まったことで、国税庁のサイトにも記載がある。

 で、問題は「来年税率上げていいの?」というところ。国会でも遡上に上がる。議論になる。

 ここで安倍首相が「消費税率を上げるのを延期します」「それを国民に問うために衆議院を解散します」とやればダブル選挙の大義名分も立つし、またこれくらいのことをしないと、消費税率引き上げは実行されてしまう。

  • 衆議院を解散しない
  • 消費税率アップ
  • 景気が悪くなる
  • 安倍首相支持低下
  • 衆議院解散に追い込まれる
  • 衆議院選挙で負ける
  • 退陣

 恐らくこれが政権が恐れる最悪のシナリオ。麻生首相がたどったパターンに近い。

  • 衆議院を解散する
  • 消費税率上げない
  • 景気が悪くならない

 逆転すればこういうシナリオを描ける。

 もちろんこのシナリオには「衆議院選挙で与党が負ける」「参議院選挙で与党が負ける」ということが組み込まれていない。いないが、ダブル選挙になった場合には、2014年の衆議院選挙同様、野党の候補者が揃わず、与党が過半数割れしようがない=負けないという状況が生まれている公算が高い。

 となると、動いたほうがノーリスクで、動かないほうがリスクが高く、私がこんなことを思いつくくらいだから、与党首脳レベルではとっくに検討されている話だろうと。2014年の成功体験がある人たちなので、その再現に動くのではないか。と、考えるわけだ。

 さて、夏にはどうなっていますかね。予想が当たるか外れるか。選挙好きにはたまらない一年になっているといいな。